◎一般廃棄物
日常の生活から出る家庭ごみやし尿（排泄物）、会社や飲食店から出る事業系ごみで産業廃棄物以外のものをいいます。

◎不法投棄
企業でも個人でも、定められたルールに従って「ごみ」を適正に処理しなければいけません。しかし、中には定められた基準を無視して、山林や原野に勝手に捨てる人や会社があります。この行為が不法投棄といわれているものです。不法投棄を行う理由としては、ルールに従うのがめんどうくさい、廃棄物処理にかかる費用が惜しい、処理基準の存在を知らなかった、などが考えられます。正しい処理方法を行わずに不法投棄された廃棄物からは、有害物質が漏れだし、環境破壊を引き起こすこともあり、地域の土壌や水質に重大な被害を与えかねません。捨てるのは簡単ですが、撤去回収するのは大変な作業で、もとの美しい自然を回復するのは難しく、かつ莫大な費用がかかります。

◎拡大生産者責任
生産者が製造、流通、消費の段階だけでなく、廃棄、リサイクルの段階まで責任を負うという考え方のことです。循環型社会形成推進基本法では、拡大生産者責任として生産者が、その製造する製品の耐久性の向上、設計の工夫、材質や成分の表示等を行う責務、一定の製品について、引き取り、引き渡し又は循環的な利用を行う責務を規定しています。

◎マニフェスト（産業廃棄物管理票）
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名などを記載し産業廃棄物の流れを自ら把握・管理する仕組みです。産業廃棄物が処理されたことを最後まで簡単にチェックすることができ、不適正な処理による環境汚染や不法投棄などを未然に防止することを目的としています。

◎３Ｒ（スリーアール）
廃棄物問題を解決する基本的な考え方で、発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）のことを指していいます。

◎ゼロ・エミッション
何かを生産する際に発生する廃棄物を、他の生産の原料として再利用することにより、廃棄物をゼロにすることができるという仕組みです。廃棄物ゼロ、埋め立て処分ゼロを意味しますが、最近では循環型社会づくりの重要なコンセプトとなり、「廃棄物を出さない経済社会、地域社会、企業活動」などを表す広い意味をもつキーワードとして使われています。

◎ケミカルリサイクル
リサイクル原料を化学的に処理して製品の化学原料として利用することです。廃プラスチックを、鉄鉱石から酸素を取り除き鉄を作り出す還元剤として利用するなどの方法が挙げられます。

◎サーマルリサイクル
廃棄物をリサイクルする方法のうち、可燃性廃棄物を物質としてではなく、燃料など熱源としてリサイクルすることをいいます。

◎マテリアルリサイクル
廃棄物をリサイクルする方法で、有効な成分を回収し、製品の原料または材料としてリサイクルすることをいいます。

◎ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）
廃棄物を原料とした固形燃料のことで、燃えるごみを圧縮して乾燥させ、棒状に押し固めて成型したものです。またリサイクル困難な廃プラスチックを混ぜて作られるＲＰＦ（Refuse Paper&Plastic Fuel）も同様に固形燃料として使われています。

◎資源有効利用促進法
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会を転換し、循環型社会の形成をめざすことを目的に、事業者に対して、ごみを抑制する（Reduce）、再使用する（Reuse）、再生利用する（Recycle）、いわゆる3Ｒへの取り組みを求めた法律です。同法では、リサイクルしやすく設計すること、使用済み製品を回収すること、廃棄物を減らしたり、リサイクル材料を使うことなど、7項目について、製品、業種ごとに具体的に指定しています。同法は循環型社会形成の具体的な指針を定めたもので、循環型社会を目指す上で重要な位置を占めています。

◎家電リサイクル法
一般家庭や事業所から排出された家電製品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）から有効な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。これら家電四品目のリサイクルを実施するために、・製造業者（家電メーカー）及び輸入業者にはリサイクルの義務を、・小売業者には収集・運搬の義務を、・排出者にはリサイクルにかかる料金と収集・運搬にかかる料金の負担を、それぞれ課しています。

◎自動車リサイクル法
使用済み自動車から発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類の3品目の引取りと、リサイクル・適正処理を自動車メーカーや輸入業者に義務づけ、環境保全を一層進めることを目的として、平成17年1月に施行されました。リサイクル料金は、自動車所有者によって新車購入時又は継続検査時に支払われます。使用済自動車は中古部品や金属回収の観点から価値が高く、従来から市場原理の中で自動車解体業者などによってリサイクル・処理が行われてきました。しかし全国の産業廃棄物の最終処分場の逼迫により、使用済自動車の処理の最終工程で発生するシュレッダーダストの処分費が高騰していることや、不安定な鉄スクラップ価格の影響等から、現在のリサイクル・処理システムがうまく機能せず、不法投棄などの懸念も生じる状況となっています。さらには処理に専門技術が必要なエアバッグ類を装着した自動車も増えてきました。こうした状況から既存のリサイクルシステムの再生が求められています。また、自動車リサイクル法では、自動車メーカー・輸入業者の義務に加え、自動車所有者や、新車・中古車販売業者、整備事業者、解体業者、破砕業者等の関係事業者の役割を定めています。自動車リサイクル法は、自動車に関わるすべての関係者が協力して廃棄物を削減し、資源の有効利用を促進する循環型社会を作る目的を持った法律でもあるのです。

◎静脈産業
社会全体を人間の血液の流れに例えて、原料、製品やエネルギーを社会に供給する産業を動脈産業と呼びます。他方、廃棄物などを回収し、浄化、再生する産業を総称して静脈産業と呼んでいます。

◎ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）
「一つの製品が、生まれてから一生を終えるまでの間（ライフサイクル）にどれだけ環境負荷を与えたか」を評価する手法のことです。数値としては、投入されるエネルギー量、材料の使用量、排出される二酸化炭素量などが使われます。たとえば、消費段階では二酸化炭素の発生する量が少ない製品でも、生産や廃棄段階まで合わせると無視できない製品もあり、同じ機能を持つ２社の製品を比べたり、旧型製品と新型製品の環境への負荷を比べたりするのに役立ちます。

◎東京スーパーエコタウン
東京都が首都圏の廃棄物問題の解決と循環型社会への変革を推進することを目的として、東京臨海部において廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進める事業です。リーテムはこの事業に参画しています。