泉大津市とリチウム蓄電池等の回収・火災予防に関する連携協定を締結

株式会社リーテム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島佐智世)は、2026年8月24日、大阪府泉大津市と「リチウム蓄電池等の適正な回収及び火災予防等に関する連携協定」を締結しました。市民の皆さまがリチウム蓄電池等の危険性と正しい出し方を知り、安心して排出できる環境づくりを進めるとともに、火災の予防、火災発生時における被害の軽減を、泉大津市とともに進めます。


(左)泉大津市 南出賢一
(右)リーテム 代表取締役 中島佐智世

連携の背景

モバイルバッテリーやハンディファンなどに使われるリチウム蓄電池等は、通常のごみに混入すると、収集・処理の過程での圧縮や破砕をきっかけに発煙・発火するおそれがあります。火災を防ぐには、正しい知識を伝えることに加え、市民の皆さまが迷わず持ち込める回収の仕組みが必要です。
泉大津市は2025年10月から市役所環境課で家庭から出るリチウム蓄電池等を、約10か月で1,945個を回収しました。さらに2026年8月25日からは消防本部を新たな回収拠点に加え、土・日曜日、祝日を含む毎日、午前9時から午後8時まで持ち込みができます。

協定を通じた取り組み

本協定のもと、泉大津市の回収・火災予防の取り組みに、当社が資源再生事業で培った知見と資機材を生かします。

  1. 正しく知る:市民向けの啓発を通じ、リチウム蓄電池等の危険性や正しい出し方、発火時の初期対応について理解を広げます。
  2. 出しやすくする:市役所環境課に加え、消防本部での回収により、暮らしの時間に合わせて持ち込める機会を広げます。
  3. 安全に回収・保管する:当社の専門的知見を活用し、回収・保管時の火災予防と、万一の際の被害軽減に取り組みます。

当社は、温度感知型消火パッドを備えた難燃仕様のリチウム蓄電池等回収ボックス5台、延焼防止剤「LiGIS(リージス)」10本、ちり取り型消火ツール「ファイアーハンドラー」10個の計25点を泉大津市に無償提供しました。

協定締結に先立つ啓発イベント

8月23日には、泉大津市環境課・消防本部と当社の共催で、リチウム蓄電池等の出張回収・火災予防啓発イベントを開催しました。当日は、モバイルバッテリーの発火再現と専用資機材を用いた初期対応の実演を通じて、電池を正しく出すことの大切さを伝えました。出張回収では2時間で62個を回収し、19人の方にご利用いただきました。

泉大津市 南出市長 コメント

このたび、株式会社リーテム様と「リチウム蓄電池等の適正な回収及び火災予防等に関する連携協定」を締結できましたことを、大変心強く感じております。
スマートフォンやモバイルバッテリーなど、身近な製品に使われるリチウム蓄電池等は、不適切に排出されると、ごみの収集や処理の過程で火災につながるおそれがあります。こうした事例が全国で発生する中、適正な排出の重要性はますます高まっています。
本市では2025年10月から市役所で回収してまいりましたが、今回の協定を契機に消防本部にも回収拠点を広げ、土・日曜日、祝日を含む毎日、午前9時から午後8時まで持ち込むことができるなど、市民の皆様がより利用しやすい回収体制を整えました。
今後は、株式会社リーテム様が培ってこられた専門的な知見や技術を活用しながら、正しい出し方や火災予防について分かりやすく周知し、適正な排出の促進と火災事故の未然防止につなげ、引き続き、市民の皆様とともに、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

株式会社リーテム 代表取締役社長 中島佐智世 コメント

わたしたちは、小型家電や電子機器のリサイクルに取り組む中で、内蔵されたリチウムイオンバッテリーによる火災を実際に経験しました。この経験は、私たちにひとつの願いを生みました。 危険を少しでも減らし、安心して暮らせる社会をつくりたい。 その思いを胸に、培ってきた技術に新たな知識を取得し磨き続けてきました。
そんな中で出会ったのが、泉大津市の挑戦する姿でした。前例にとらわれず、市民の安全と安心を守るために新しい取り組みを進めようとする姿勢は、私たちの思いと自然に重なりました。
今回の包括連携協定は、行政と企業が手を取り合うだけのものではありません。火災の危険を知る者として積み重ねてきた経験と技術、そして市民の未来を守ろうとする自治体の想いが結びついた、 新しい社会モデルへのやさしい第一歩です。
泉大津市から始まるこの取り組みが、やがて全国へ広がり、「安全にリサイクルできる社会」 「安心して暮らせるまち」 「持続可能な未来」 をこれからの日本社会のために育てていく流れになると、私たちは信じています。
泉大津市の皆様とともに、この物語を丁寧に、これからの日本社会のために力強く進めてまいります。

当社は、協定を市民の皆さまが利用できる仕組みとして育てるため、泉大津市と連携し、回収機会の拡充と安全な運用、火災予防の啓発に継続して取り組んでまいります。