2020年にフロン排出抑制法が改正されます。2015年にフロン排出抑制法（＝改正フロン回収破壊法）が施行されたのは皆さまの記憶にまだ新しいかと思いますが、フロン含有機器の廃棄時のフロン回収率が低迷し、現在でも４割弱に留まっていることを受けての規制強化です。
フロン排出抑制法改正案の主な内容
フロン排出抑制法の改正案が5月29日に成立しました。フロン回収の義務づけに加えて回収量を正確に把握する、という我が国の従来の仕組みは、EUや米国の例と比べても先進的であると言われます。一方で、肝心のフロン回収率は伸び悩んでいます。このため政府は、現在の4割程度から、2020年に50%、2030年に70%まで引き上げることを目標としています。
事業者への厳しい規制 “直罰”とは？
直罰（＝直接罰）とは、違法行為が発覚したら即時に適用される罰則を指し、対して間接罰とは、違法行為があれば、まず行政指導や行政命令によって自主的な改善を促し、その指導・命令に背く行為があった場合に、それを理由として適用される罰則の事を指します。今回の改正法案には、この直罰が罰則に含まれています。
フロンの中でも代替フロン（HFC）は、塩素を含まないためオゾン層を破壊しないですが、一方で二酸化炭素の数百倍から数千倍もの温室効果があり、地球環境への影響が懸念されています。そのことを踏まえると、厳しい規制は仕方ないと言えます。政府は今後、日本のグリーン冷媒（ノンフロン）技術の海外展開を視野に入れ、環境省が導入促進、経済産業省が技術開発という役割分担の下、企業等を支援する方針とのことです。
最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター＿2019.6
令和元年6月25日
株式会社リーテム
サスティナビリティ・ソリューション部
杉山 里恵
（図）加藤 翠
リーテムのサービス紹介
オフィス機器、什器リユース・リサイクルワンストップサービス