さて、先月4月からフロン排出抑制法がいよいよ施行されました。日本全国には400万の事業者があると言われていますが、そのほとんどが本法の対象であり、管理者となって本法の規制の対象者となります。
ですが、実際はまだまだ多くの企業、事業者は本法を理解していないとも言われております。なぜなら昨年の国の行った説明会には、全説明会を合計しても20,000人には届いていませんし、旧フロン回収破壊法におけるフロン機器の廃棄時のフロン回収が依然として3割程度しかいないということで、まだまだ多くの企業の方は知らないのではないかと言われております。
また、その管理者が行うべき最初のtaskとなる簡易点検の時期は、多くの会社では来月の６月末日に実施されるのではないでしょうか。そこで、今回のコラムでは、その簡易点検で行うべき点検方法についてご紹介することにします。
簡易点検項目（国の手引きによる）
さて、一言で簡易点検と言いますが、実際は何を点検すればよいのでしょう？
そこで国の方で出されている手引きを見ますと、以下の項目が簡易点検の項目となっています。
おっと、これでは「ちょっとわかりづらい！」との声が現場から聞こえてきそうですね。では、この項目すべてを点検しなければならないのでしょうか？
答えはＮＯです。これはあくまで国が推奨している項目となりますので、これを全部やりなさい、ということではありません。なぜならこれは法律や規則などには書かれていないから。この項目は手引きのようなところにしか表れていないから。
それでは、何の項目を点検すればよいのでしょうか？
実務における簡易点検項目
では、私がお勧めする簡易点検項目をここにご紹介します。これは、私の方で後述する記事を月刊誌に寄稿するにあたって、様々な企業や専門家の方々にヒアリング等を行ってお勧めしていますので、実務的に効果的な点検項目であると考えております。
私の方ではこの３つのポイントでの点検をお勧めします。ではなぜこの３点のポイントなのか・・。その理由は、産環協（一般社団法人産業環境管理協会）が出されている月刊誌「環境管理」の６月号に私の方で寄稿した記事に書いてありますので、詳しくはそちらの方をお読みいただければと思います。
http://www.e-jemai.jp/purchase/book/list.html?id=4
（産環協「環境管理」）
このように、皆さまの企業におかれては、前者で紹介した手引きでの全項目なのか、後者の必要最小限の項目にするのかはお決めいただいての運用をお勧めします。
ここからは弊社のサービスの内容になりますが、弊社では前書きで紹介させていただきましたとおり本法の認知度が低いこと、さらに社内へのこの点検等の展開をどのように進めたらよいかわからないとの声をよく聞きますので、以下のサイトのようなサービスを展開していますので、もしよろしければお声かけいただければと思います。
また、来月には本フロン回出抑制法をご認識されていない方などに対して、無料セミナーを国際フォーラムで開催します。
同時に廃棄物の広域認定制度に関するセミナーも開きますので、ご興味がある方はぜひご参加いただけますよう、お願い申し上げます。
https://www.re-tem.com/ecotimes/seminar/
（セミナーのご案内）
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平成27年5月7日
株式会社リーテム
法務部
坂本裕尚
（図）池田翠