建設リサイクル分野における循環型社会の構築ーリサイクルの現状と課題ー

建設リサイクル分野においては、“2025年までに質の高い資源循環に向けて大きく動くだろう”という見通しを2018年11月のコラム『これからの建設リサイクル法』でお伝えしました。それから６年が経過していますが、現在の建設リサイクルの状況と課題、また“質の高い資源循環”における取組状況について、２回にわたり掲載したいと思います。

～目次～
・建設廃棄物の再資源化の状況
 ・建設廃棄物のリサイクルを阻害する要因
 ・建設資材の資源循環の取組課題

建設廃棄物の再資源化の状況

建設工事から発生する廃棄物（以下「建設廃棄物」という）のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という）において分別解体や再資源化が義務付けられている特定建設資材廃棄物（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）は再資源化・縮減率の平成30年度の目標値を達成しています。

一方で、様々な種類の建材が混合状態になり、分別が難しい建設混合廃棄物については、目標は達成しているものの、再資源化・縮減率は63.2％に留まります。

表１　建設廃棄物の再資源化・縮減率と目標の達成状況出典：「国土交通省,平成３０年度建設副産物実態調査結果」からリーテムにて作成
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/page_020101census.htm

建設廃棄物のリサイクルを阻害する要因

建設廃棄物は、建築物の新築工事から発生する“新築系廃棄物”とリフォーム工事や解体工事から発生する“解体系廃棄物”に分類され、“新築系廃棄物”は再資源化率が高く、再生材として生まれ変わるものも多くある一方で、“解体系廃棄物”はサーマルリサイクルや埋立処分されるものが多い傾向があります。これら“解体系廃棄物”のリサイクルを推進する必要がありますが、表２のような要因によりリサイクルが困難な状況にあります。

表２　 “解体系廃棄物”のリサイクルを阻害する要因

これらは、リサイクルを阻害する要因ではあるものの、例えばストック期間が長いということは資源効率性が高いことを示し、また複合建材は気密性や防音性などの機能性が高いため建物の省エネ化に貢献しているなど、利点が多くあります。一概に建設資材は環境負荷が大きいとは言えないことに留意し、資源循環に係る利点と照らし合わせて、総合的に評価する必要があります。

建設資材の資源循環の取組課題

現在の建設資材の利点や前項のリサイクル容易性等を踏まえつつ、資源循環を促進するための取組課題について、工程ごとに整理しました。

表３　建設資材の資源循環に関する取組課題参考：環境省,第五次循環型社会形成推進基本計画
https://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html
経済産業省,循環経済ビジョン2020
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/junkai_keizai/pdf/20200522_02.pdf

編集後記

建設資材は、他の製品とは使用や排出の状況が異なり、リサイクルが難しいことがあります。しかしながら、省エネ型住宅など、環境配慮型の製品開発が進んでいるのも建設分野です。機能性とリサイクル容易性は相反することがあることを考慮に入れ、機能性を求める動脈産業（製造）とリサイクル容易性を求める静脈産業（リサイクル）の企業の垣根を超えた新たな取組により、資源循環を進めていくことが必要です。次回は、建設資材の資源循環の状況についてお伝えします。

最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター＿2025.1

令和７年１月３０日
株式会社リーテム
CE推進室
本間　蓉子
（図）加藤翠