これからの建設リサイクル法

いま「建設リサイクル」は、そのリサイクルの質を向上させるため、新たな局面を迎えようとしています。建設・土木業界に勤務の方以外の「建設リサイクル」に馴染みのない方々にも、興味を持って頂ければうれしいです。

建設リサイクル法とは？

建設工事等から発生する廃棄物を資源として有効利用するため、2000年5月に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が制定されました。
この法律で対象となるのは、特定建設資材廃棄物です。

今年6月19日に「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。
注目したいのは、国の建設リサイクルに係る今後の取組の中で石膏ボードと複合材料という具体的な建材名をあげている点です。これら資材の課題解決に向け、2025年までに何らかの動きがあるものと思われます。

今年９月６日に、「第7回廃石膏ボードの再生資源化シンポジウム」が開催され、関連業界の間で石膏ボード廃棄量増加問題と安全で多角的なリサイクルの推進が検討されました。

建設リサイクル法の制定された18年前とは、廃棄物の内容や排出状況は大きく変化しています。建設廃棄物は今後、リサイクルのみならず、環境配慮設計やリユース、作った再生品の積極的な利用など、「量」より「質」の資源循環が求められます。

資源循環の「質」の向上を求める法改正は遠くないでしょう。業界では埋立や単純焼却ではなく資材として再生する事例や、再生品の安全性や品質を評価する仕組み立上げの動きがあります。今後も建設リサイクルの動向を見ていきたいと思います。

最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター＿2018.11

平成30年11月28日
株式会社リーテム
サスティナビリティ・ソリューション部
本間　蓉子
（図）加藤翠

リーテムでは、建設リサイクル法をはじめとした各種リサイクル法に関する調査やコンサルティングを行っております。

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