加熱式たばこのリサイクル

近年普及した加熱式たばこ（通称「電子たばこ」）が、使用後に家庭ごみとして廃棄された後、廃棄物の処理施設や収集運搬車の火災要因の一つになっています。この問題の解決のため、加熱式たばこのメーカーや販売業者が使用済みの加熱式たばこを回収しリサイクルするための法制度の準備が進んでいます。

加熱式たばこと電子たばこは何が違う？

実は、電子たばこと加熱式たばこは異なるものです。加熱式たばこは、たばこ葉を直接もしくは間接的に電気で加熱して、吸入するための蒸気（ベイパー）を発生させます。一方電子たばこは、たばこ葉を使用せず、専用カートリッジ内のニコチン入りの溶液を電気加熱して、吸入するための蒸気を発生させる仕組みです。ニコチン入りと非ニコチン入りがありますが、日本ではニコチンが医薬品成分に指定されていて厚生労働省の認可を得るのは容易でないため、現在日本国内で販売されている「電子たばこ」はニコチンが含まれていないものが一般的のようです。（参考フィリップモリスジャパン合同会社HP）

写真はイメージです

使用済み加熱式タバコ機器による火災事故

日本容器包装リサイクル協会によると、プラスチックごみに混入した電池や電池内蔵品が原因の発火事故が増加しており、全国の廃プラスチックのリサイクル工場における発煙・発火件数は、2017年度に56件だったものが2019年度には301件に急増しています。発煙や発火の要因物は充電式リチウムイオン電池が最も多く、次いで多いのが加熱式たばこです。
使用済みの加熱式たばこ機器は、法律上「一般廃棄物」に区分され、市町村がその回収と処分の責任を負っています。加熱式たばこ機器に内蔵されたリチウムイオン電池からの発火が原因で、ごみ回収車両内やごみ処理施設で火災事故が発生する事例が多く報告されています。現在国内で販売されている加熱式たばこはユーザーが電池を簡単に取り外せない仕様であることや、またユーザーがリチウムイオン電池の危険性をよく知らずに、可燃ごみや不燃ごみ等と一緒に混ぜてごみ集積所に捨てるケースが多いためと推察されます。

法制度の改正でメーカーが使用済み加熱式たばこ機器を回収できるように

使用済み加熱式たばこが原因の火災事故の増加に苦慮している自治体等からの要望を受けて、2020年12月に環境省は、現在の一般廃棄物の広域認定制度（「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物」詳細は下記参照）の対象品目（現在は13品目が指定されている）に、新たに「使用済みの加熱式たばこ機器又は部品や附属品」を追加する方針を発表しました。既に同制度の改正概要について、パブリックコメント募集は終わっていますので、近々に改正が発表されるだろうと思います。製品の構造を熟知している製造事業者等が主体となって、適切なリサイクルを行うことで、加熱式たばこ機器が原因の火災事故の防止や、リサイクルし易い製品設計への配慮に繋がることが期待されています。

日本たばこ協会の「使用済み加熱式たばこリサイクル事業」

加熱式たばこ市場の成長に伴ってリサイクルや廃棄方法への関心が高まっていることを背景に、2020年2月から、一般社団法人日本たばこ協会とブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社、および日本たばこ産業株式会社(＝JT)が、加熱式たばこ「glo」及び「Ploom」各種の使用済み本体と一部の消耗品を対象としたリサイクル事業を始めました。

日本たばこ産業株式会社ウェブより