近年の、持続可能な社会の実現や、サーキュラー・エコノミーへの転換の動きの拡がりを受けて、「メーカーは消費者に製品を修正する権利を認めるべきかどうか」 という議論が交わされています。欧州や米国では「修理する権利」を認める法律が出来て、運用されています。皆さんはどう考えますか？
修理する権利（＝Right to repair）とは？
「修理する権利」とは、消費者が合法的に購入した製品の修理をメーカーやメーカー公認の修理業者に依頼するのではなく、直接自分で修理するか、あるいは自分が選んだ修理業者に依頼して修理する権利のことです。
修理する権利、という言葉を聞いて、「自分が所有する物であれば、議論するまでもなく、修理する権利を持つのは当然のことなのでは？」 と、思った方もいらっしゃるかも知れません。しかし、必ずしもそうとは言えません。電子機器や情報通信機器の場合、製品の安全性や製品情報のセキュリティ等の観点から、メーカーの自社修理工場や認定の修理店でしか、修理を認められていない製品があります。例えば一部のスマートフォンやタブレットがそうです。
「修理する権利の訴え」 の背景
メーカー自身またはメーカー公認の修理業者が修理を独占し、その他の業者に修理市場に入り込む隙を与えないことによって、メーカーは競争相手を作らず、修理費用を自由に決められます。そのことが消費者に、「メーカーに修理に出すよりも新品を買った方が安い」 という理由で、まだ使える製品を廃棄させ、新品の購入を促している。ゆえに多くの廃棄物が生み出されているのだという意見があります。
また、スマートフォンについては、壊れたものを修理したくてもメーカーの修理料金は高くて払えない、かといってスマートフォンは新品の価格がどんどん高額になっているので新品に買い替えることも出来ない。そういう理由で、画面が割れたままのスマートフォンを使い続ける若者が街にたくさんいるのだ、と主張する声もあります。
「修理する権利」 に関連する海外の動き
このような背景から、欧州や米国では、「修理する権利」の法制度が始まっています。欧州では、「修理する権利」はサーキュラー・エコノミー政策の一部に位置づけられています。修理して製品の寿命を延ばすことは、エネルギーと新たな資源の消費を抑えると同時に、廃棄物削減に繋がるためです。また、欧州では、製品を自分で修理したい消費者をサポートする民間の動きもあります。例えば、修理が必要な製品を個人が持ち込んで、修理するためのアドバイスを受けられる「リペアカフェ」を各地域に設置する動きや、修理の人材育成も積極的に進められているそうです。イギリスのロンドンでは、2020年以降、毎年3月に 「London Repair Week」が開かれ、ロンドン各地で、洋服、自転車、家具、電子機器等さまざまな製品の修理のワークショップやイベントが行われています。
これらの法的な動きやNGO団体からの要請を受けて、米国の巨大テック企業3社は方針転換をし、自社製品の修理プログラムの提供を米国内で開始しています。 マイクロソフト社は、2022年3月に自社のパソコンSurfaceの修理方法を解説した動画を公開するほか、デバイスの修理は買い替えに比べ92%のCO2排出を削減する、という自社の研究結果を公表しています。グーグル社は2022年4月に、同年末までにグーグル純正のスマートフォン「Pixel」シリーズの修理・分解キットを顧客に提供し、交換用部品をパートナー企業の「ifixit」から購入できるようにすると発表しました。また、アップル社は2022年4月に、 米国内ユーザーに向けて、アップル製品のパーツを購入できる「Self Service Repair Store」を開始。オンラインストアでは、ディスプレイやバッテリー、カメラなどの修理に対応できるパーツや修理ツールを購入可能です。但し、日本ではこれらのサービスは展開されていません（※理由は本コラムで後述します）
「修理する権利」 にデメリットはあるのか？
IT機器修理の専門家の意見によると、消費者自身が、またはメーカー指定以外の業者が製品を修理した場合には、製品機能を損なうリスクがある、メーカーによる製品保証に制約がかかる可能性、修理可能になるよう設計変更するため製品価格が高くなる可能性、などのデメリットが考えられるそうです。これら３つのデメリットは、電子機器や情報通信機器以外の製品の場合にも当てはまる可能性があります。
日本における「修理する権利」の状況
前述のアップル社のセルフリペアプログラムは、本国以外の国でも提供するとされていますが、日本での同サービスの提供には法的な壁があります。日本には特定無線設備（携帯やスマホなどの小型通信端末を含む）が電波法に適合しているかを証明する国家制度「技術基準適合証明・工事設計認証」があります。メーカー以外の事業者が合法に修理をするには、メーカーの研修を受け、パートナー契約を結び、公式にパーツの供給を受けてから、総務省に｢登録修理業者｣として登録するという手続きを踏む必要があります。このため、資格を持たない個人や業者が修理をすると電波法違反に問われるのです。この問題が解決しない限りは、スマホやタブレット等の通信機器に関しては、日本での消費者による 「修理する権利」の行使は、難しいと言えます。
日本では現在のところ、「修理する権利」が法制化される動きはありません。
編集後記
電波法の壁がある製品に関してはさておいても、修理すればまだ使えるものを捨てて、新たに新品を購入することに対して、金銭的にも倫理的にも抵抗を覚える人は少なくないはずだと私は思います。日本に昔からある「もったいない精神」なのかも知れません。サーキュラー・エコノミーの手法は、リユースやリサイクルばかりではありません。その手前でモノを修理して長く使うことは、サーキュラー・エコノミーの実践のために消費者が出来ることの一つです。欧州のような修理のアドバイスを受けられるリペアカフェが日本にあれば行ってみたいです。
最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター＿2024.2
令和６年2月29日
株式会社リーテム
サーキュラーエコノミー推進室
杉山 里恵
（図）加藤 翠
リーテムのサービスのご紹介
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