本年も引き続き、当コラムのご愛読をどうぞよろしくお願い申し上げます。
今年一番目のコラムは、昨年末にパブリックコメントとして環境省より出されました廃棄物処理法の改正の方向性について、項目及びその内容を箇条書きでご紹介します。
■法改正、見直しの論点項目
排出事業者に関すること
処理業者に関すること
制度に関すること
◇廃棄物処理法改正のパブリックコメント
http://www.env.go.jp/press/103385.html
以上のように、昨年はじめに事件化された廃食品の横流し（ダイコー事件）を受けて、そのようなことが繰り返されないようにというのが、今回の改正の主たる内容となるのではないでしょうか。確かに、大きな社会事件となってしまったので、そのように対応せざるを得ないというのはそのとおりでしょう。よって、この法改正を機にこのような残念な事件に歯止めがかかることを祈るばかりです。
さて、米国ではトランプ氏が大統領となり、日本ではますますのアベノミクスによって、これまで以上の経済重視の世の中となっていくことでしょう。
ところで、少し前まで騒いでいた「地球環境の問題」はどこに行ってしまったのでしょうか？廃棄物処理法の改正も、経済性に相乗りするわけではないですが、今後はこれまでと違った観点で、例えば欧州のように「リサイクル」をいうのを”キー”に経済が活性化され雇用が創出されるような仕組みとなるような法改正も面白いかもしれません。
日本には、先人から受け継がれた”もったいない精神”という堂々たる文化もあります。そのような文化を３年後の東京オリンピック・パラリンピックでも世界にアピールできれば、少しは「環境」を顧みるというきっかけになるのではないでしょうか。
最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
平成29年1月20日
株式会社リーテム
法務部
坂本裕尚
（図）加藤翠