食品ロス削減推進法が令和元年5月31日に公布されました。
食品ロスとは、食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。コンビニやスーパーの大量な食品廃棄物がやり玉に挙げられがちですが、実は1年間に発生する食品ロスの内、家庭由来のものが全体の約半分を占めているのです。
法律制定の背景とは？
食品ロス削減推進法（＝食品ロスの削減の推進に関する法律）が出来た背景として、法律の前文には「我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である」とあります。
また、2015年9月の国連総会で採択された2030アジェンダに、食品ロス問題も言及されています。
食品ロス削減推進法のポイント
日本の食品ロスの現状
- 食品ロス量は年間643万トン（平成28年度推計）
➡ 飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量（約380万トン）の1.7倍 - 毎日10トントラック約1,760台分を廃棄
- 年間１人当たりの食品ロス量は51kg
企業や自治体の取組み
企業や自治体でも食品ロス削減の機運が高まっています。例えば、日本には加工食品の製造日から賞味期限までの残り日数が３分の１になると商品を廃棄するという独自の商慣習があります。「３分の１ルール」と呼ばれるもので、これが食品ロスの一因になっているとの指摘の声もありました。食品メーカーと小売企業の間でこれを「２分の１ルール」に見直す動きがあります。
また、昨年10月に京都では、環境省、農林水産省、消費者庁等が共催の「食品ロス削減全国大会」が開かれ、全国111の自治体も参加し、最新の取り組みが報告されました。
食品ロス削減のためのユニークなアプリが続々登場
国や自治体、企業の動きの他に、注目したいのはフードシェアリングのためのアプリの存在です。ネット通販型、店舗訪問型など、数多く開発されています。その一部を紹介します。
最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター＿2019.8
令和元年８月９日
株式会社リーテム
サスティナビリティ・ソリューション部
杉山 里恵
（図）加藤 翠
リーテムのサービス紹介
オフィス機器、什器リユース・リサイクルワンストップサービス