SDGsの認証制度ができる?

企業のSDGsの取組みに基準を設けて認証しようとする動きがあります。現在は評価をする共通の枠組みがありませんが、 SDGsの認知度向上につれ、自社の成長戦略の一部としてSDGsを取り入れる日本企業が増えています。

いまさら聞けない・・・。SDGsってそもそも何?

2015年9月の国連サミットで採択された、2030年を年限とする国際目標で、Sustainable Development Goals の略称です。気候変動、生物多様性の損失、資源の枯渇、貧困等、世界の様々な問題に対して、誰一人取り残さない「持続可能な社会」の実現を目指していて、17の目標とそれを達成するための指標169項目で構成されています。

 

SDGsは、1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で、当時の国連事務総長のコフィー・アナン氏が問題提起したことから始まった、ミレニアム開発目標(Millennium Development  Goals) : MDGs 8つの目標(2000~2015年まで)の改訂版です。

日本のSDGs

外務省は、国内のさまざまなSDGsの取組みを「見える化」し、更なる拡がりに繋げると同時に、海外に発信することを目的に、SDGsのプラットフォームを運営しています。

 

企業がSDGsに取り組む理由

SDGsは努力目標であり、法的な拘束力はありません。いわば、企業、組織、個人の自主的な取り組みに任されていることになりますが、数多くの日本企業がウェブサイト等を通じて事業活動とSDGsの関係性を示し、いかにSDGs達成に向けて真摯に取り組んでいるかを社外発信しています。それはなぜなのでしょう。国際的なシンクタンクによると、「ESG投資が世界の潮流になっていること」等、いくつかの要因があるようです。

 

SDGsの評価基準「SDG インパクト」

国連の補助機関である国際連合開発計画(=UNDP)は、企業の取組みがSDGsの目標達成に効果があるかを評価するための基準「SDGインパクト」を策定すると公表しました。企業に認証を与えることを前提に、金融機関、企業、コンサルティング会社、ESG評価機関等と共同で検討するそうです。目的は民間分野からのSDGs活動への投資拡大と、取組みの拡がりです。

 

最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター_2019.9

 

令和元年9月19日
株式会社リーテム
サスティナビリティ・ソリューション部
杉山 里恵
(図)加藤 翠

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