2022年4月1日にプラスチック資源循環促進法（以下、「プラ新法」）が施行されたことが、社会の大きな関心を集めました。およそ１年が経過した今月19日、プラ新法に基づいて、製造販売事業者による自主回収・再資源化事業計画の第１号と、再資源化事業者（リサイクル事業者）による再資源化事業計画の第１号、第２号が認定されました。
プラ新法によって、名称が似ていて異なる種類の認定制度が複数導入されたため、違いがよく解らないという声をお聞きすることがあります。 「自主回収・再資源化事業計画」と 「再資源化事業計画」は、それぞれどのような計画のことを意味するのか。また、昨年9月に１件、12月に2件、市区町村が認定を受けた「再商品化計画」とは何が異なるのかをご説明します。
プラ新法 再資源化のための３つの認定制度の比較
廃棄物の収集・運搬や、資源循環のための行為（選別、再利用、再資源化を含む）には、廃棄物処理法に基づく業の許可が必要です。ですが、プラ新法の基準に基づいて作成された事業計画について国の審査を通って認定を受ければ、収集・運搬や処分の許可が不要になる、のが認定制度です。
プラ新法の認定制度では、プラスチック製品のメーカーや販売事業者が申請することや、プラスチック製品のユーザー企業が自社のプラスチック廃棄物に関して申請することもできます。また、複数の排出事業者からの委託を受けたリサイクラー（再資源化事業者）が申請することも可能です。３つの認定制度の主な違いは下表のとおりです。
事例：自主回収・再資源化事業計画 認定第１号
プラ新法で初めての、プラスチック製品メーカーによる自主回収とリサイクルの事業計画が、令和５年４月19日付で認定されました。認定を受けたのは東京都に本社のある緑川化成工業株式会社です。同社は、医療機器、半導体製造装置、航空機、自動車等々、様々な分野にプラスチック材料や製品を提供している他、再生原料を約80%使用したアクリル板でエコマーク認定を受けています。
緑川化成工業株式会社 https://www.midorikawa.co.jp/news/index.htm
事例：再資源化事業計画 認定第１号、第２号
前述の事例と同じ今年４月19日に、大栄環境グループのリサイクル事業者である三重中央開発株式会社と、DINS関西株式会社が、それぞれ再資源化事業計画の認定を受けています。
同２社が受けた認定の種類は、本コラムの前半で記載した表中の 「再資源化事業計画 第2号」の、“複数の排出事業者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等を、委託を受けて収集・運搬及び処分（再生利用を含む。）をする事業”にあたります。
環境省 関連ページ https://www.env.go.jp/press/press_01249.html
編集後記
プラ新法の認定制度を活用することで、プラスチック製品のメーカーだけでなく、プラスチックのリサイクラーも新たなビジネスチャンスを生むことができると言えるのではないでしょうか。ちなみに補足情報ですが、プラ新法の制定以前から存在している類似の制度として、廃棄物処理法に基づく「広域認定制度」があります。こちらは申請主体が製造販売事業者等に限られますが、プラスチック製品のみでなく幅広い製品を対象としています。
当社は、排出事業者様や、製造販売事業者様によるプラスチック使用製品の自主回収・再資源化計画の、認定申請をお手伝いしています。計画の策定、協力先候補の廃棄物施設の事前監査、申請書類作成、環境省との面談への同行等、お客様のニーズに合わせて幅広いご支援が可能です。ご関心のある方は、下記リンクから、ウェブページをご覧ください。
最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター＿2023.4
令和5年4月25日
株式会社リーテム
サーキュラーエコノミー推進室
杉山 里恵
（図）加藤 翠
リーテムのサービスのご紹介
プラスチック使用製品の回収・再資源化計画 認定支援サービス
https://www.re-tem.com/service/circular-support/
– 全国の委託先監査ならお任せください –
全国産業廃棄物まるごと管理サービス
契約～処分に必要な業者選定、マニフェスト発行等をリーテムが窓口となってサポート
https://kanri.re-tem.com/
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