2023年10月17日に環境省が「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」を公表しました。今後、この指針を踏まえ、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定を進めていくこととなります。

循環型社会形成推進基本計画とはどのような計画なのか

循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法第１５条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるものです。

つまり、循環型社会形成推進基本計画を見れば、循環型社会の形成のために国が講じようとしている施策がわかります。事業者にとっては、今後、資源循環の分野でのビジネスチャンスのヒントでもあります。

計画の見直しの内容

循環型社会形成推進基本計画は、毎年、進捗状況の点検がされ、概ね５年ごとに見直しが行われてきており、現在第四次まで公表されています。第一次から第四次までのそれぞれの計画の中で、定められている取り組むべき課題からキーワードを抜き出してみました。環境問題や国の取組方針の変遷がわかります。

「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」の概要

そして、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」すなわち第五次循環型社会形成推進基本計画の方向性は以下の通りです。

本文には、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」と「動静脈連携」という単語がよく出てきています。動脈産業（製造業・小売業など）と静脈産業（廃棄物処理・リサイクル業など）が連携する“動静脈連携”により、バリューチェーン全体における資源効率性・循環性の向上に効果な循環経済アプローチを推進し、中長期的にレジリエントな資源循環市場を創出する、というのが第五次計画の主たる目標になると推察されます。

注目すべき点は？

特に、製造業や小売業の動脈産業に関連するのは、上記の１、２で、それぞれ下表に示した内容です。そこでは具体的な素材としてプラスチックや建設資材、製品としては自動車、小型家電、太陽光パネル、リチウムイオン電池などの名前があげられており、今後これらを循環利用する施策が講じられると思われます。

編集後記

循環型社会形成推進基本計画は、定期的な点検と５年ごとの見直しがなされ、いま取り組むべき課題と施策の方向性が示されています。すなわち、循環型社会形成に関する総合的かつ中心的な計画であり、これをもとに数値目標の設定といった具体的な施策が示されていきます。第5次循環型社会形成推進基本計画の内容を注視することで、社会ニーズに合致した企業の資源循環戦略を立てる事ができるのではないでしょうか。

最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター＿2023.11

令和5年11月30日
株式会社リーテム
CE推進室
本間　蓉子
（図）加藤 翠