読み解く!小型家電リサイクル法(4) ~認定事業者~

今回のコラムは、小型家電リサイクルの認定事業者として14の事業者が、選出されたことを受け、認定事業者の情報や自治体の動き、さらに皆さまのご協力による都市鉱山の回収も含めてご紹介させていただければと思います。

認定事業者(第1グループ、14事業者)

環境省と経済産業省は6月28日、小型家電リサイクル法に基づいて、小型家電リサイクルをする認定事業者、14の事業者を初めて認定しました。

事業者は弊社の㈱リーテム(東京都千代田区=収集区域は福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の9都県)など計14あり、東北(福島を除く)、沖縄を除く全国の都道府県をカバーしています。

◇環境省、報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16832

◇経済産業省、News Release
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130628002/20130628002.pdf

各自治体の参加割合の増加

以前のコラムで、本小型家電リサイクル法は自治体のより多くの参加にかかっているというようにご紹介させていただきました。その当時の平成24年11月のアンケートでは、参加意向は全市区町村の33.8%にとどまっておりましたが、先々月の5月に実施したアンケート結果によると、全市区町村の74.9%、人口カバー率の89.7%に当たる1,305市区町村が、小型家電リサイクル制度に参加中または参加に前向きの意向を示しているとのことです。

 

zu127-1024x555

◇環境省、報道発表資料

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22548&hou_id=16831
(自治体アンケート結果)

自治体の回収スキーム

現在の自治体の回収の多くは、以下のような各自治体で決められた回収とのことのようです。
koden3

そもそも小型家電リサイクル対象製品とは?

さて、ここでいま一度、この小型家電リサイクル法の対象製品について復習することにします。

例えば、携帯電話やゲーム機、デジタルビデオ・カメラ、リモコンなど、家の中にある家電製品のほとんどが国からリサイクル対象製品として指定されています。(しかし「家電リサイクル法」の対象になっている「テレビ」「エアコン」「洗濯機」「冷蔵庫」の4品目は除かれます。)
対象は、携帯電話やデジタルカメラなど28分類、200品目以上。

こうした製品は、これまでは、使い終わると、「燃えるごみ」あるいは、「燃えないごみ」や「粗大ごみ」として捨てられ、多くが埋め立て処分されてきました。それを、リサイクルしようと、有用な金属等を再資源化しようということです。
koden1

 

小型家電リサイクル法と、家電リサイクル法

「家電リサイクル法」の対象製品は、そのリサイクルと、その費用、運搬費用の負担が「義務」づけられています。しかもご存じのように数千円と結構高いです。

一方、小型家電リサイクル法の対象製品は、「任意」の制度になっております。しかもそのリサイクル費用は安価であったり、無償であったりもします。
koden2-1024x439

 

 

 

 

 

さて、この違いは何なのでしょう?

家電リサイクル法の主な目的は、埋め立てる量を減らして、最終処分場に余裕をつくることが狙いでしたが、小型家電の場合は、中に含まれている貴重な金属を取り出して活用しようということが主な狙いです。
(もちろん、この他にも目的はいくつかありますが、少々絞ってみました。)

小型家電製品に含まれる貴重な金属とは?

この小型家電製品には、前述のように有用な金属等の資源が多く使われております。年間65万トン生じる小型家電には、金や銀などの貴金属、そしてレアメタルなどの希少な金属が28万トン含まれており、金額にして844億円相当にもなります。
従い、全部が全部そうとも限らないのですが、軽トラなどで回収しに来る不用品回収業者には、決して渡さないようにしていただければと思います。

◇環境省、チラシ
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/attach/ad_tool25-01.pdf
(その廃家電、違法な不用品回収業者で処分していませんか?)

一人ひとりの意識で、より多くの小型家電のリサイクルを

さて、いよいよ認定事業者も決まりましたが、前述の14の事業者に限ることなく、多くの認定事業者がこれからも認定されることとなるものと思われます。

今回の認定事業者は、すべて産業廃棄物処理業者ということでしたが、今後は商社や家電量販店も認定されるか、もしくはこの認定範囲内に加わることにより、より多くの場所で小型家電の回収が広まることが予想されます。

前回のコラムでも環境問題についてご紹介させていただきましたが、”自分のできること”ということでの、この「任意」型のリサイクルへの参加はまさにいまの世の中に必要な制度かもしれません。このような積極的な参加ということで国民の皆さまの環境への意識の高まりに寄与することになるかもしれません。

皆さまにおいても、是非ともこれらの小型家電が家庭内にあれば、小型家電回収ボックスなどへ入れられて、また今後家電量販店でも自治体以上の品目を取り扱う量販店が出てくるものと思われますので、それまでぜひとも取っておいていただいて、少しでもこの「環境活動」への参加者が増えていただければ幸いでございます。

リーテムにおいても、今回認定事業者となりましたので、その社会的責任のもと、多くの使用済み小型家電から、金、銀、銅、アルミをはじめ、希少金属のレアメタルをより多く回収し、資源の確保、有用金属の再資源化に、今後も貢献し続けてまいります。

■関連サービス
使用済小型家電リサイクル

 

平成25年7月17日
株式会社リーテム
マネジメント推進部
坂本裕尚