読み解く！改正フロン法（2015）～詳細①～

最新のコラムは以下にアップされておりますので、合わせてお読みいただければ幸いです。

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今回のコラムでは、前回に引き続き、改正フロン法、フロン排出抑制法についてご紹介します。

前回のコラムでは全般的な話の“概要”の紹介でしたので、今回はもう少し突っ込んで、皆さんがよくよく知りたいと思われるようなところのうちの2点を紹介します。

では“何を？”ご案内すればよいのかを考えたときに、やはり一番対象者が多い、ユーザーであり改正フロン法で「管理者」と位置づけされている者の定義についてまずご案内し、次に「記録簿」についてご紹介します。

「管理者」は、基本的にはその製品の所有者、使用者となります。しかし、その製品の使用の形態はいくつかあるため、以下により判断してくださいと国から示されています。

所有及び管理の形態	「管理者」となる者
① 自己所有/自己管理の製品	当該製品の所有権を有する者
② 自己所有でない場合（リース/レンタルの場合）	当該製品のリース/レンタル契約において、管理責任（製品の日常的な管理、故障時の修理等）を有する者
③ 自己所有でない場合（ビル・建物等に設置された製品で、入居者が管理しないもの等）	当該製品を所有・管理する者（ビル・建物等のオーナー）

①と③はここに書いてあるとおり、
①はその物を所有し、使用しているので、当然にその人が「管理者」、
③はビルのオーナーが管理する責任を負いますので、オーナー等が「管理者」、
となります。

では残る②の自己所有でない場合、について少し説明します。
一般的には、リース契約の場合は、リースを受けている者が「管理者」となります。
一方、レンタルの場合には、レンタル会社が「管理者」となります。

次に点検記録簿について、管理者が行うべき点について、下記に箇条書きにします。

◇点検（簡易・定期）、修理、冷媒の充填・回収等の履歴を、記録して保存
◇機器ごとに点検記録簿として作成・保存
◇紙又は電子ファイルにより、その機器を廃棄するまで保存
◇設備事業者等の求めに応じて、点検記録簿の開示
◇記録簿の様式は問わない

さて、「記録簿はどのように作成すれば？」「何かフォーマットはあるの？」と皆様思われるものと思いますので、以下にそのひな形が載っていましたのでご紹介します。
http://www.jreco.or.jp/2shu_shikaku.html
（日本冷媒・環境保全機構）

（以下、Ｑ＆Ａ）

◇Ｑ…機器を売買する場合は？
Ａ…フロン含有の機器を売買する場合、売却元は、記録簿も合わせて売却先に引き渡すこと。（売却元の責務）
もし、引き渡しがされない場合は、引取り先で可能な範囲で記録を作成する。

今回のコラムは以上になりますが、今後フロン回収行程管理票も新しくなりますし、電子情報センターについても今後公表されるものと思われますので、それらに関する情報が出ましたらまたご案内させていただきます。

平成27年2月3日
株式会社リーテム
法務部
坂本裕尚
（図）池田翠

株式会社リーテム Re-Tem