今年も早いもので残り1ヶ月となりました。
今月のコラムは、12月の廃棄物関係のイベントのようなものをいくつか合わせたものをご紹介することとします。
本サイトをご覧になる方は、環境への関心が高い方と思われますので、情報のひとつにお役立ていただければ幸いです。
30・10(さんまる・いちまる)運動を広めよう!
忘年会等のパーティー等で食品ロスが多く発生するこの季節、多くの自治体等で「食べきり強化月間」のような取り組みが各地で行われております。
「30・10(さんまる・いちまる)運動」等を広め、食品ロス削減に取り組みましょう!」
30・10(さんまる・いちまる)運動とは…
<味わいタイム>
乾杯後の30分間は出来たての料理を楽しみましょう
<食べきりタイム>
お開き前の10分間も食べることを優先する時間にしましょう
環境省(外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施について)
http://www.env.go.jp/press/104819.html
農林水産省(平成29年度 外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/tabekirican2017.html
東京都港区
http://www.city.minato.tokyo.jp/gomigenryou/tabekiripre-event.html
廃棄物が原因で火災に(乾燥時期は特に注意しましょう)
乾燥の日々がつづくこの季節。電池やバッテリーなどからの火災も多く発生していますが、ごみ収集車からの火災も増えつつあります。
出火原因はライター等と見られ、加熱式たばこの普及が要因という見方もされています。
例えば以下の仙台市環境局では、ライターを捨てる場合、中のガスを使い切って水でぬらした上で、家庭ごみの指定袋に入れるよう注意を促しています。
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171203_13007.html
また、スクラップ業者や、産廃処理業者などでの火災も顕著に増えておりますので、廃油などの直接な危険物においてはもちろん、電池、バッテリーなどの火災につながる可能性のある物の排出の際は、そのような廃棄品が含まれていることを、引き渡す業者にお伝えいただければと思います。
参考情報
環境省(廃棄物処理法による雑品スクラップ対策について)
http://www.env.go.jp/press/y0311-05/ref05.pdf
エコプロ2017(12月7日(木)~9日(土))
環境・エネルギーの総合展示会「エコプロ2017 環境とエネルギーの未来展」(第19回)が、2017年12月7日(木)から9日(土)の3日間、東京ビッグサイトで開催されます。
昨年はなんと約17万人の来場者。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが1000日を切り、環境への取り組みや次世代技術の開発のさらなる加速につながることが期待されます。
廃棄物処理法改正のパブリックコメント
平成29年6月に成立し、公布された廃棄物処理法の施行にあたり、環境省はパブリックコメントを募集しています。
主な改正は以下のとおりです。
①電子マニフェスト使用の義務づけ
特別管理産業廃棄物を前々年度50t以上(PCB除く)排出する事業者に対して、電子マニフェストの使用の義務付け(平成32年4月施行予定。省令改正予定含む)
②2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例
親子会社などが一体的な経営を行う場合など、都道府県知事の認定を受けた際には、その親子会社は廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができる。
③許可の取消し等に伴う通知等の義務づけ
処理業の許可を取り消された者が、処理を終了していない場合に、当該事業者から排出事業者に対する通知が義務づけられた。
④有害使用済機器の適正な保管等の義務づけ
使用済機器(廃棄物を除く)保管・処分を業とする者に対して、都道府県知事への届出が義務づけられ、その業者に対して、保管処分基準を遵守することが義務づけられた。
環境省
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について
http://www.env.go.jp/press/104778.html
リーテムの広域関連サービスのご紹介
JRIC
(全国規模で事業展開するお客様のための廃棄物再資源化サービス)
広域認定取得支援コンサルティング
(全国に支社・拠点をお持ちのお客様に、「廃棄物広域認定」の申請プロセスを全般にわたってサポート)
最後に本コラムの内容を1枚にまとめたニュースレターを添付しますので、ご参照ください。
ニュースレター 2017.12
平成年29年12月7日
株式会社リーテム
法務部
坂本裕尚
(図)加藤翠