アスベスト | Re-Tem

石綿含有産業廃棄物の適正な処理を支援。
業者選定から廃棄物管理まで対応します。

全国330社から選定

もしかしたら法令違反してるかも……
廃材処理を下請業者にまるごと任せていませんか？

廃棄物処理法では、建設工事に伴い発生する廃棄物（建設廃棄物）は、工事の元請業者を排出事業者とすることが明確化されています。

当社では、ご担当者様のご負担軽減も運用サポートも重要な業務の一部と捉え、広範囲での処理サービスのご案内だけでなく、契約や実務が軌道に乗るまでのご支援もご提案いたします。

こんなお悩みや課題はありませんか？

そもそも排出事業者が誰になるのか、ややこしくてわからない
法令順守と言われても社内に相談できる人がいない
電気交換工事などにより石綿産廃が増えているが、処理先に困っている
拠点拡大で全国各地から発生する石綿廃棄物をどう処理したらいいかわからない
廃棄依頼からマニフェスト発行・行政報告など、事務的な負担が大きすぎる
石綿だけでなく水銀使用製品（蛍光灯や水銀灯）も発生しているが、今の取引先がしっかり対応できているのか不安
採取できる人がいないため、採取と分析からお願いしたい

廃棄に関する「めんどくさい」「わからない」を、まるっと解決します。

サービスの特徴

全国のネットワーク活用で処理業者選定の時間を大幅削減
自社工場の運用実績（実務に強い）
法務サポートでリスクを低減
電子化サービスで事務作業の負担を軽減

アスベストイメージ画像

【重要】日本のアスベスト規制強化について

2021年4月から段階的に施行されている改正大気汚染防止法により、解体を伴う工事には規模の大小を問わず、使用するすべての建材の事前調査や書面の現場備え付け等が義務付けられました。

一定規模以上の工事については、都道府県と労働基準監督署へのシステム報告（石綿事前調査結果報告システム）等、新たな履行義務が追加されています。

2006年以前に建てられた建築物や工作物のアスベスト有無の早急な調査と、解体時の確実な除去が重要となります。

アスベストについて

2021年4月から段階的に施行されている改正大気汚染防止法（大気汚染防止法の一部を改正する法律）によって、解体を伴う工事には規模の大小を問わず、使用するすべての建材の事前調査や書面の現場備え付け等が義務付けられました。一定規模以上の工事については、都道府県と労働基準監督署へのシステム報告等、新たな履行義務が追加されています。
日本のアスベスト規制

石綿とも呼ばれるアスベストは人体に悪影響を及ぼす鉱物として、日本では2006年からアスベスト含有率が0.1％を超える製品の製造・輸入・使用が禁止され、2012年には一部の猶予措置が撤廃されて全面禁止となりました。

世界保健機関（WHO）が公開した調査結果によると、2019年のアスベスト関連疾患による死亡者数は、1位米国、2位中国、3位イギリスに続き、日本が4位で約16,000人です。アスベストは中皮腫、肺がん、石綿肺等の潜伏期間の長い病気を引き起こすことから、使用を止めてもその効果を確認できるのは数十年後なのだそうです。

出典：労働安全衛生センター連絡会議サイト（2020年12月26日）

日本は大気汚染防止法、建築基準法、労働安全衛生法、廃棄物処理法等によって年々規制を強化してきました。2006年以前に建てられた建築物や工作物のアスベスト有無の早急な調査と、解体時の確実な除去が重要となります。

令和3〜8年改正大気汚染防止法の概要（元請業者の責務）

法改正により求められる内容は、環境省が公表している「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」に詳細な記載がありますが、大まかに整理すると下表のとおりです。

元請業者の責務その1　＜解体・改修工事前の調査など＞

事前調査

元請業者の責務	施行日
事前調査方法を「図面または目視」から「図面及び目視」とすること	令和3.4.1
工事発注者への書面説明に、説明事項が追加された	令和3.4.1
作業実施期間や方法についての現場の掲示板は、大きさをA3以上とすること	令和3.4.1
作業記録の作成、書面の現場備え付け、記録と説明書面の3年間保存	令和3.4.1
一定規模以上の解体・改修工事について、石綿含有建材の有無を問わず、事前調査結果を「石綿事前調査結果報告システム」を用いて、労働基準監督署および自治体へ報告	令和4.4.1
事前調査は、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者が行うこと ※資格を有した調査専門会社に委託することも可能	令和5.10.1

追加事項

元請業者の責務	施行日
一定の工作物（煙突、プラント、配管設備、焼却設備、ボイラー等）についても、建築物と同様に有資格者による事前調査が必要	令和8.1.1

元請業者の責務その2　＜作業基準など＞

石綿含有建材の作業基準

元請業者の責務	施行日
従来のレベル1〜2の建材に加えて、レベル3の作業基準を新設。元請業者と下請負人のレベル1〜3の作業基準の遵守の義務化	令和3.4.1
レベル1〜3の建材の作業計画の作成の義務化	令和3.4.1

石綿含有建材の除去作業

元請業者の責務	施行日
除去作業結果の発注者への報告、作業記録の作成、記録と説明書面の3年間の保存を義務化	令和3.4.1
石綿作業主任者、または事前調査における一定の知見を有する者（※）による作業終了時の確認を義務化	令和5.10.1

直接罰

元請業者の責務	施行日
レベル1またはレベル2に係る作業基準違反があった時の、直接罰の適用	令和3.4.1

（※）事前調査における一定の知見を有する者

石綿含有建材の事前調査に関する知識や経験を有する者として、環境省告示で定める要件に該当する者。

（例：建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者など）

建材の種類

レベル1	吹付け石綿
レベル2	石綿含有の、保温材、断熱材、耐火被覆材
レベル3	石綿含有の、仕上塗材、成形板等

事前調査結果の報告義務

2022年4月1日以降に実施される一定規模以上の解体・改修工事においては、元請業者または自主施工者は、事前調査の結果を都道府県と、所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。

報告は「gBizID」（ジービズID）に登録して「石綿事前調査結果報告システム」で行います。gBizIDは法人・個人事業主向け共通認証システムで、一度取得すると1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできます。ただし電子システムの使用が困難な場合は、所定の様式による書面報告で代行することも可能です。

報告義務のある工事　※石綿の有無によらず求められます
区分	対象となる工事
建築物	解体部分の延床面積が80㎡以上の解体工事、または請負金額が税込100万円以上の改修工事
工作物	請負金額が税込100万円以上の解体または改修工事
船舶	総トン数が20トン以上の鋼製船舶の解体または改修工事

全国の施工現場における調査～分析～廃棄までを支援

本社・各支店のご担当者様と全国の運搬・処分業者との間に弊社が入り、分析から報告、請求のとりまとめまでを一元的に代行します。

約330提携する運搬・処分業者
全国対応エリア
最短24時間分析結果のご報告

排出事業者

本社・各支店
ご担当者様

調査依頼サンプルを依頼書とともに郵送

分析結果レポート形式でメール納品

アスベスト分析会社様

管理会社リーテム

選定・委託案件ごとに最適化

産業廃棄物処理

全国の
運搬・処分業者

約330社

排出事業者
本社・各支店ご担当者様
調査依頼サンプルを依頼書とともに郵送
分析結果レポート形式でメール納品
アスベスト分析会社様
管理会社リーテム
選定・委託案件ごとに最適化
産業廃棄物処理
全国の運搬・処分業者
約330社

窓口となる弊社の役割

全国対応

協力会社による迅速なアスベスト分析調査。業界最短24時間以内のプランをご用意しております。
分析能力

1案件100検体程度の分析調査でも受け入れ可能です。
自治体資料の提供

各自治体へ確認した報告方法や期限について情報提供します。
請求取りまとめ

現場ごとに発生する分析調査費用を取りまとめ、案件リストとともにご請求します。
建材の判定

建材の判定をすることにより、施工の間違いを減らします。
窓口の一元化

運搬・処分業者との調整をまとめて代行。電子マニフェストの導入運用も支援します。

お客様の声

根本的な「排出事業者はだれ問題」がすっきり解決しました。

管理部門　ご担当者様

お恥ずかしい話ですが、リーテムさんに相談した当初は「そもそも誰が排出事業者になるのか？」さえ理解できていない状態でした。そんな状態から相談に乗ってもらい、おかげさまで毎年案件の受注が増えております。

運用当初からサポートいただいたので、案件が増えた今でも安定した運用ができています。
丁寧なヒアリングで課題がクリアに。安心のサポート体制。

法人営業部　ご担当者様

電気工事の需要増加にともない、規模を拡大することになったのですが、これまで依頼していた業者だけだと対応できないことが発覚。リーテムに相談しました。

丁寧にヒアリングいただいたことで、ぼんやりしていた課題がクリアになりました。また打合せを進めるなかで、運用に向けて想像以上にやるべきことが多いと気づくと同時に、全てを抜け漏れなく自社だけでやっていたと思うと正直ゾッとします。
工事の対応エリア拡大に伴い、業者選定からお任せしました。

工事部　関東エリアマネージャー様

元々、関西エリアを中心に電気工事を行っている会社です。この度、会社の方針で関東エリアに進出することになり、業者選定からお任せしました。

運用スタートに向けて課題を洗い出すうちに、「他のエリアでも対応が必要では？」ということに気づき、この機会に整理することができました。今もエリア拡大をしていく弊社にとって欠かせない存在です。
業務負担が大幅に軽減。オンライン対応でも安心です。

法人営業部　ご担当者様

新規のお取引先より「廃棄物関連の業務負担」が悩みとなっていました。そんななか、電子契約や電子マニフェストなど、自社で導入していなかった良い提案をいただきました。導入に対するハードルもありましたが、フォローしてもらい想定よりスムーズに導入が進みました。

また、最初は在宅勤務が多くやりとりが不安でしたが、オンラインでも丁寧に対応いただき安心しました。
スピード感のある対応で全国案件が無事完了しました。

広域営業部　ご担当者様

全国の電気工事で調査が必要になったのですが、何の知識もなく、産廃でお付き合いのあったリーテムさんに相談しました。全国規模かつスピードが求められており、何をどうしたらいいかわからないなか、一からサポートいただき大変助かりました。

特に採取〜分析まですべてお手伝いいただいたおかげで、無事完了することができました。